http://www.diapalace.jp/
東京砂漠
http://www.diapalace.jp/special/history/?vid=1
ゴールドマンサックスって、こんなトコにも投資してたんだ。
レオパレス２１も・・
ましてや今更提携したアゼルなんて・・・http://www.diapalace.jp/pdf/20081219news_release.pdf
会社名 ダイア建設株式会社
代表者名 代表取締役社長 加治洋一
（コード番号8858 東証第二部）
問合せ先 執行役員 伊藤 博
TEL：03-3205-5513
当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
当社は、本日平成20 年12 月19 日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い受理され、直ちに同裁判所から保全処分命令（弁済禁止処分）と監督命令が発せられましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
このような事態となり、関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしますことを衷心よりお詫び申し上げますとともに、今後は、役職員一同、再生に向けて全力を尽くしてまいる所存ですので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
記
1. 申立の理由
当社は、昭和51 年に五光住宅株式会社として設立され、翌年には、現商号であるダイア建設株式会社に商号を変更し、その後、マンションの分譲事業を中心とした不動産事業において事業規模を拡大して、順調に成長を遂げました。
当社は、平成元年、東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、最盛期には、連結子会社を10 数社有して、それらの連結子会社を通じて、不動産事業以外のファイナンス事業やホテル事業なども手掛け、積極的な事業展開を行いました。
しかし、バブル崩壊による不動産価格の低下等により、多額の不良資産・不稼動資産を抱えることになり、当社は、平成15 年3 月期には実質自己資本が大幅な債務超過となって、信用不安が発生しました。そのため、平成15 年、株式会社産業再生機構の支援を仰ぐこととし、同社による再生スキームにより、当社は、コア事業であるマンション分譲事業及びマンション管理・リフォーム事業に注力して、ノンコア事業を営んでいた関連会社を全て売却するなどして大規模なリストラを敢行いたしました。
その後、当社は、売上規模は徐々に縮小しつつも、質の高い分譲マンションの提供と高い営業力を活かして、事業の黒字維持に努めました。しかしながら、昨今の資材価格高騰、建築基準法改正による工事遅延等により、収益が悪化し、マンション販売高が伸び悩むとともに、分譲マンションの新規着工が困難となり、徐々に資金繰りに窮していくこととなりました。
当社は、平成20 年3 月に関係会社3 社を売却し、また完成在庫の一括処分も行って資金繰りの改善を図り、高い営業力を活かしてマンションの販売強化に努めるなどして経営改善に努めました。しかし、先般の金融危機によりマンション需要が急速に縮小し、特に平成20 年10 月以降はマンション分譲・販売が大きく落ち込み、当社のマンション販売高は激減することとなりました。
その結果、当社は資金繰りに窮することとなり、やむなく法的手続により再建することを決断した次第です。
2. 申立の概要
(1) 申立日 平成20 年12 月19 日（金）
(2) 申立裁判所 東京地方裁判所
(3) 事件番号 平成20 年（再）第307 号
(4) 事件名 民事再生手続開始申立事件
(5) 申立代理人 〒100-8222 東京都千代田区丸ノ内1 丁目6 番5 号 丸の内北口ビル
森・濱田松本法律事務所
弁護士 松村 正哲
同 丸茂 彰
同 信國 篤慶
同 石川 貴教
同 杤尾 安紀
3. 負債総額
約300 億円（平成20 年9 月30 日現在）
4. 今後の見通し
当社は、今後、スポンサーの選定を行い、その支援を得て、事業の再生を図る所存です。当社は、これまで培ったマンション建設の企画力及び高い営業能力等を活かして、事業の再生に向けて役職員一同全力を尽くして参る所存です。
5. 証券取引所規則に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
有価証券上場規程第605 条第1 項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定です。
http://www.diapalace.jp/pdf/20081219news_release.pdf
平成20年12月19日
関係者 各位
ダイア建設株式会社
代表取締役社長 加治 洋一
拝啓
平素、ダイア建設株式会社（以下「当社」といいます）の業務に格別の御尽力を頂き、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
当社は、本日開催の取締役会にて、民事再生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ない受理されました。
このような事態となり、お客様、お取引先様、株主様ほかご関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけするところとなり、誠に申し訳なく心からお詫び申し上げます。
当社は、創業以来、マンションの分譲事業を中心とした不動産事業において事業規模を拡大して、順調に成長を遂げてきました。平成バブル崩壊後の信用不安の発生により、平成15年、株式会社産業再生機構の支援を仰ぎ、大規模なリストラを実施しましたが、その後は、売上規模は徐々に縮小しつつも、質の高い分譲マンションの提供と高い営業力を活かして、事業の黒字維持に努めて参りました。
しかしながら、ご案内のとおり、昨今の資材価格高騰、建築基準法改正による工事遅延等により、収益が悪化し、マンション販売高が伸び悩むとともに、分譲マンションの新規着工が困難となり、当社は、徐々に資金繰りに窮していくこととなりました。当社は、平成20年3月に関係会社3社を売却し、また完成在庫の一括処分も行って資金繰りの改善を図り、高い営業力を活かしてマンションの販売強化に努めるなどして経営改善に努めてきましたが、先般の金融危機によりマンション需要が急速に縮小し、特に平成20年10月以降はマンション分譲・販売が大きく落ち込み、当社のマンション販売高は激減することとなりました。その結果、当社は、平成20年12月の支払のための資金繰りに窮することとなり、やむなく自主再建を断念し、民事再生法に基づく民事再生手続を選択するに至りました。
当社は、今後、裁判所及び監督委員の指導監督の下、事業の再建に向け、全社一丸となって業務に精励致す所存です。関係者各位に対しまして、多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしましたことを重ねてお詫び申し上げますとともに、当社の再建に関しまして、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
http://www.diapalace.jp/pdf/20081219comment.pdf
ダイア建設<8858.T>が民事再生手続き開始、負債総額300億円
2008年 12月 19日 19:34 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京 １９日 ロイター］ ダイア建設(8858.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は約３００億円。金融危機により、マンション需要が急速に縮小し、１０月以降はマンション販売が激減。資金繰りが苦しくなったという。
同社は、１９７６年に設立。翌年にダイア建設に商号を変更し、マンション分譲事業を中心とした不動産事業で事業規模を拡大した。ただ、バブル崩壊による不動産価格下落で多額の不良資産を抱え、２００３年３月期には実質自己資本が大幅な債務超過となったことから、産業再生機構の支援でリストラを行い、事業の立て直しを図っていた。
東京証券取引所は、１２月２０日に整理銘柄に割り当て、２００９年１月２０日に上場を廃止すると発表した。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK022924820081219
ダイア建設：再生法を申請 負債３００億円、マンション需要急減
ダイア建設は１９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約３００億円（９月３０日時点）。金融危機に端を発する景気低迷でマンション需要が急速に縮小し、販売高の激減に伴い資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。
東京証券取引所は１９日、ダイア建設の株式を来年１月２０日付で上場廃止すると発表した。【位川一郎】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081220ddm008020016000c.html
ダイア建設（ダイアけんせつ）は、東京都新宿区に本社を持つ大手マンションデベロッパー。「ダイアパレス」ブランドの分譲マンションを手がけている。
2003年に産業再生機構の支援第一号となり、現在はレオパレス21の傘下にある。
目次 [非表示]
1 沿革
2 テレビコマーシャル
2.1 かつての提供番組
3 かつての関連会社
4 外部リンク
[編集] 沿革
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
1976年3月19日 - 五光住宅株式会社設立。
1976年8月 - ダイヤモンド建設株式会社に商号変更。
1977年6月 - 現商号に変更。
1989年12月 - 東京証券取引所第2部に上場。
2008年12月19日 - 民事再生法の適用を申請。
[編集] テレビコマーシャル
内山田洋とクール・ファイブの「東京砂漠」を起用したCMで、ダイア建設の社名が一躍全国区での知名度が高まり、1990年代後半には北大路欣也・市川右太衛門親子がCMに起用されていた。
後に、産業再生機構からの支援を受けてしばらくの間はCM放映が一切されていなかったが、2005年に俳優の藤原竜也をイメージキャラクターに起用した新たなCMが製作された。新CMには「東京砂漠」は起用されていない。
[編集] かつての提供番組
ANB（現：EX）系列
月曜ワイド劇場
土曜ワイド劇場
Xファイル
ANNニュースファイナル
TBS系列
水曜ロードショー
JNNニュースデスク'88・'89
[編集] かつての関連会社
ダイア管理
ダイアリビングサービス
2008年3月、アドバンテッジパートナーズの子会社が、ダイア建設からダイア管理とダイアリビングサービスの株式を取得。同年8月1日にダイア管理を存続会社として合併し、ダイアコミュニティサービスに社名変更。
ディ・エス・エス - 有料老人ホームの運営。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E5%BB%BA%E8%A8%AD
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/174469/
東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設（東京）に株式市場が注目している。株価が１０円台で低迷し、監理ポスト入りしたような水準になっているためだ。「建設資材高騰などの影響で赤字体質になっているうえ、金融機関が不動産業者への融資を絞り込んでいることも不安材料になっている」（証券アナリスト）という。今年４月には生え抜きの加治洋一氏（５３）を社長に据えて本格再建に乗り出したが、前途は多難だ。
http://www.azel.co.jp/ir/press/h201113-2.pdf
会社名 株 式 会 社 ア ゼ ル
代表者名 代表取締役社長 古 江 正
（ｺｰﾄﾞ番号 1872 東証・大証１部）
問合せ先 経営管理部長 内潟正則
（TEL．03-3734-6211）
ダイア建設株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会においてダイア建設株式会社（東証2 部上場：コード番号
8858、以下「ダイア建設」といいます。）との間で不動産事業に関する業務提携を行うこと
について合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社は、昭和51 年のマンション分譲事業進出以来、32 年にわたり「エンゼルハイム」等
のエンゼルシリーズの供給を行い、創業来の事業である建設業において培ったノウハウを
活かし、用地仕入、企画・設計、施工、販売までの一貫体制をもってお客様のニーズに合
ったマンションの分譲事業を行ってまいりました。
この間、当社は、様々な経営施策の実行を通じて幾多の不動産不況の波を乗り越え、安
定した収益構造の構築に努めてまいりましたが、現下の不動産事業を取り巻く経営環境は
悪化の一途を辿り、今後の分譲マンション事業ついては、極めて厳しい局面が続くものと
見込まれております。
このような未曾有の経営環境下にあって、今後の当社が株主の皆様やお客様をはじめと
するステークホルダーの方々に対して企業としての責任を果たしていくためには、シナジ
ー効果のある戦略的パートナーとの協力関係を早急に構築し、収益力の強化を図る必要が
あるとの判断に至ったものであります。
今般、ダイア建設との間で不動産事業に関する業務提携を行い、両社が持つノウハウを
共有し相互補完することで、より広範な視点で商品・サービスの提供が可能となり、両社
の収益機会の拡大に寄与するものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
(1)不動産情報の交換
当社の営業活動において集積される不動産情報とダイア建設の保有する不動産情報と
を共有し、当該不動産情報の活用を図ります。
2
(2)不動産販売の提携
当社とダイア建設のマンション販売ノウハウを相互に活用し、販売手法を多様化する
とともに、販売ルートおよび顧客層の拡大を推進します。
(3)不動産の共同開発
不動産の開発・企画段階において、ダイア建設の開発部門と当社の建設部門のノウハ
ウを融合し、共同開発を行うことで、新しいブランド商品の開発を行います。
(4)ネットワークの共同利用
ダイア建設が全国に持つネットワークと当社のネットワークの共同利用を行います。
(5)建築資材の共同調達
今後両社の開発するマンションのコストダウンと品質向上のため、商品企画の統一を
図り建築資材の共同調達を推進します。
３．ダイア建設株式会社の概要
（１）名称 ダイア建設株式会社
（２）主な事業内容 マンション分譲事業
（３）設立年月日 昭和51 年3 月19 日
（４）本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目28 番7 号
（５）代表者 代表取締役社長 加治 洋一
（６）資本金 7,181 百万円
（７）従業員数 322 名
（８）大株主構成および持株比率 株式会社レオパレス21 16.47％
（９）当社との関係 該当事項はございません。
４．日程
平成20 年11 月13 日 取締役会決議
平成20 年11 月13 日 業務提携基本契約締結
５．今後の見通し
本業務提携契約の締結が業績に与える影響は現段階では未定であり、今後、業務提携の
進捗に応じて開示してまいります。
以 上
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