1754 東新住建
1/09、名古屋地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てた。
負債総額 約491億7900万円。金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金繰りが急速に悪化。
建築資材などの高騰や改正建築基準法、値引き競争の激化で収益が悪化、資金繰り悪化で予定していた約束手形の決済資金の調達のめどがたたなくなった。
ジャスダック証券取引所は2月10日付で東新住建株の上場廃止決定
。
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